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「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を取りまとめました (METI – 経済産業省

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2020年10月26日

経済産業省は、アンチダンピング措置の共同申請を検討する国内事業者が、共同申請に当たって必要な競争事業者との意思疎通や情報共有をコンプライアンスに沿った形で行うための参考となるよう、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を本日公開しました。

1.背景・趣旨

複数の事業者又は事業者団体によるアンチダンピング(AD)措置の共同申請又は団体申請に当たっては、申請に向けた意思決定のための事業者間の調整に係るコストや、申請に当たって必要な価格や収益に関する情報交換に係るコンプライアンス上の懸念といった課題があり、こうした課題が申請への萎縮効果をもたらしているとの指摘が、申請を検討する国内事業者や事業者団体からなされてきたところです。

このため、経済産業省では、通商法や競争法の学識経験者やAD申請代理人経験のある弁護士からなる「アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会」を開催し、こうしたAD措置の共同申請及び団体申請に当たっての課題について議論しました。同研究会での議論を踏まえ、今般、経済産業省は、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」を作成しました。

参考:アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に関する研究会

2.モデルケースの内容

本モデルケースでは、過去のADの共同申請や団体申請において申請者から寄せられた申請の検討段階での課題から作成した仮想事例について、実務での対応例や有識者の意見を基に解決例と考え方を整理しました。

本モデルケースが、AD措置の申請を検討する国内事業者や事業者団体が課題を解決するための参考となり、AD措置の活用が積極的に検討されようになるとともに、AD措置の申請に必要な国内事業者間の意思疎通や情報共有がコンプライアンスに沿った形でより一層進むことを期待しています。

参考:不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税)を課することを求める書面の作成の手引き外部リンク

関連資料

担当

貿易経済協力局 貿易管理部
特殊関税等調査室長 平林
担当者:辻、河西

電話:03-3501-1511(内線 3256~3258)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

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