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「地域金融の新モデル作る」十六銀行と東海東京

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 十六銀行東海東京フィナンシャル・ホールディングスが資本提携を視野に入れた包括提携で基本合意した。共同出資の証券子会社設立を核に、住宅ローンや保険、事業承継など一括で提供できる体制を探る。新証券会社に東海東京の岐阜・愛知両県内の店舗譲渡することも含めて検討する。中部を地盤とする両社が、新たな地域金融モデルづくりで連携する。

記者会見する石田建昭・東海東京フィナンシャル・ホールディングス社長(左)と村瀬幸雄・十六銀行頭取(23日、名古屋市)

 「地域金融の新しいモデルを作りたい」。23日に名古屋市内で開いた記者会見で、東海東京の石田建昭社長は今回の提携の狙いをこう説明した。十六銀の村瀬幸雄頭取も「銀行の個人業務は住宅ローンに偏っており、資産形成などそれ以外の商品・サービスの重要性を感じていた」と応じた。

 両社はまず、2019年度中に十六銀60%、東海東京40%の比率で証券会社を設立する方向。これに続いて両社は、保険や事業承継、フィンテックなどの分野でも提携できないか検討する。

 両トップが提携の背景として挙げたのは、顧客需要の変化だ。例えばオーナー企業の事業承継は従来の銀行・証券業務だけではない専門的なサービスが求められる。若年層は住宅ローン、高齢層は相続など人生の段階に応じたニーズへの対応も必要だ。「銀行や証券の枠組みにとらわれていると顧客の支持を失う」(石田社長)というほど強い危機感がある。

 東海東京は昨年、保険と住宅ローン、運用商品をワンストップで扱う店舗「マニーク」を設立。愛知県で3店舗を展開するなど手を打ってきた。村瀬頭取は「東海東京のノウハウは充実している」と評価する。

 十六銀側は日銀がマイナス金利を導入してから2年が経過したのも背景だ。融資からの金利収入に頼ったビジネスモデルが厳しさを増すなかで、新たな個人マネーの開拓機会を求めた。村瀬頭取は東海東京をパートナーに選んだ理由として「すでにできあがっている基盤があれば、軌道に乗せやすい」と話す。

 今後はまず、新設する証券会社の具体策づくりに取り組む。地銀6行・グループと証券会社を設立してきた東海東京は、相手の地銀の地盤にある店舗を譲渡するのが通例。今回も「岐阜県を中心に愛知県も念頭に置き、顧客の声を聞きながら話し合う」(石田社長)と述べた。

 東海東京が資本提携を視野に地銀と包括提携するのは初めて。石田社長は踏み込んだ理由を「地理的に遠隔の地銀と違い、隣同士なのでさまざまな協業を進めるのに効果的だ」と話す。中部地方の新たな金融勢力として存在感を増す可能性がある。(横田祐介)

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