7月 24, 2021
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【新聞に喝!】ワクチン以外の経済対策が急務 ブロガー・投資家 山本一郎 – 産経ニュース

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臨時閣議に先立つ、経済財政諮問と成長戦略の合同会議で発言する菅義偉首相(手前) =18日午後、首相官邸(春名中撮影)

通常国会が会期延長することなく閉幕し、今後は東京都議会選挙、東京五輪・パラリンピックを挟んで自民党総裁選か、その前の9月に解散総選挙を行うのかという慌ただしい夏を迎えることになりました。五輪や政治日程はともかく、新型コロナウイルス対策と、その中で逼迫(ひっぱく)する日本経済の状況が国民の生活を圧迫しているのは事実です。菅義偉(すがよしひで)首相は緊急事態宣言の解除を控えて夏の経済対策を行うよう指示したとされつつも存在感は薄く、むしろ長期政権にあってアベノミクスを主導してきた安倍晋三前首相の動向の方が大きく扱われ、産経新聞でも「安倍前首相『菅政権支える』自民議連会合で再び強調」(「産経ニュース」5月24日)などと報じられる中で、現首相の経済対策に関心が集まっています。

なにぶん五輪は開催前提で話が進む一方、感染症専門家の多くは開催中、特に東京でのコロナ感染者数増加が止まらないと予測しています。ワクチン接種が仮に順調に進んでも、解散があり得ると見込まれるパラリンピック明けの9月上旬には再び緊急事態宣言も出る流れも懸念されます。国会が延長されず、臨時国会も無理となれば、大規模な補正予算を組むこともままならず、経済対策を行うにも手詰まりになります。

「感染症対策を行いながら経済を回すための対策」が急務とされながらも、具体的な政策として行われるのはワクチン接種の推進とワクチンパスポートぐらいで、本来なら旅行など人流が多く出て経済を活性化させたいはずの夏休みが今年も低迷するとなると失政批判は免れ得ません。ワクチン接種が最優先なのは良いとしても、それだけで経済の低迷から脱せられるわけではありません。日本経済のイノベーションを引き出す仕組みや、脱コロナ後に生産性を引き上げられるような日本のグランドデザインこそが必要です。メディアとして、もっと踏み込んだ感染症対策と日本経済へのテコ入れ策と併せ、民間や公共部門の情報化施策の推進強化も踏まえたコロナ対策を求めていくべき時期に差し掛かっています。

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