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【日本モデル】政府は自賛より検証急げ – 高知新聞

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 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除された。それから10日余りが過ぎたが、安倍晋三首相の「日本モデルの力を示した」という自賛姿勢への困惑が拭えない。
 日本は法律上、諸外国のような強制力を伴う外出規制ではなく、行政が罰則を伴わない外出自粛や休業を「要請」する手法になった。
 それでも感染拡大を一定抑え込めている要因には、医療現場の献身的な対応や、専門家主導で感染経路をたどって封じ込めるクラスター(感染者集団)対策がある。
 日本人の強い同調圧力で事実上の強制力が働いたという見方はあるにせよ、国民が懸命に取り組んだ行動変容も大きいだろう。
 一方、「日本モデル」の要請の結果、全国で倒産や廃業、閉店に追い込まれる事業者が続出している現実もある。影響を受ける人々のセーフティーネットの視点が特措法にはないという課題が浮上している。
 全国知事会は、休業やイベント自粛の要請に応じた事業者らに損失補償をするよう求めてきた。しかし、政府は「特措法に規定がない」として拒否してきた。
 このため自治体は、自ら協力金を支払って休業要請を行ってきた。国が支出する臨時交付金の協力金への活用も、自治体側の要求を受けて政府はようやく認めている。
 感染の再拡大でまた休業要請が本格化すれば、事業者の苦しみはなお増すだろう。政府は要請に対する責任の所在や、それを具体化する補償措置について、法整備を含めて明確にしておく必要がある。
 ほかにも、政府対応は多くが「後手」批判を浴びてきた。
 PCR検査は体制整備が遅れ、本来、検査を受けるべき人が受けられないケースが相次いだ。これまでの実施件数は多くても1日約1万件。首相は「目詰まり」を認めている。ならば、その具体的な問題点の解消を急がなければならない。
 国民、事業者への支援もスピード感を欠く。導入時に迷走した1人10万円の特別定額給付金は、いまだに手元に届いていない国民も多い。雇用調整助成金など事業者への支援も時間がかかっている。
 「日本モデル」が成果を上げたとすれば、政府の支援が遅く、乏しい中で自粛や休業に取り組んだ国民、事業者の努力や忍耐に負うところが大きいのではないか。
 安倍首相は「感染者数や死亡者数を先進主要国の中でも、圧倒的に少なく抑え込むことができている」とも強調した。
 日本の死者数は人口100万人当たり7人だ。確かに数百人規模に上る欧米各国よりは大幅に少ない。しかし東・東南アジア諸国は総じて死者数が少なく、その中では日本はトップレベルの多さだ。こうした要因は冷静に解明を進める必要がある。
 政府は自賛に陥ることなく、これまでの対応を検証し、反省を「次の波」に生かさなければならない。

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