Home モデル コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず – ブルームバーグ

コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず – ブルームバーグ

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新型コロナウイルスの感染拡大が再び加速している。罰則を伴う厳しい外出制限を課した海外諸国に対し、国民への自粛要請だけで第1波を乗り越えたように見えた日本だが、感染対策と経済活動再開の両立というジレンマに直面し、寛容な独自モデルは今や崩壊寸前だ。

  東京都では7月31日、1日当たりの新規感染者数が初めて400人を超え、大阪府は216人、愛知県も過去最多の193人と都市部を中心に高水準が続いている。全国では29日以降、3日連続で1000人を超えた。

閑散とする4月の夜の新宿

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

  4月7日に緊急事態宣言を発令した政府は、約7週間後の5月25日に全国的に解除した。ロックダウン(都市封鎖)など強制的な感染対策を取らず、大規模なPCR検査も実施しなかった日本の感染者数と死者数は欧米に比べ極めて低水準にとどまった。要因として、国民の衛生意識の高さやクラスター対策の奏功などが挙げられたが、自粛ムードが緩むと、感染者数の増加ペースは勢いを増した。

  昭和大学医学部の二木芳人客員教授は、「第1波をもう少しで抑え込めるというときに完全に消し損ねた火種があった。それが夜の街のクラスターだ」と分析。火種が残る状況で経済活動を優先する政策に転換したため、「アクセルとブレーキの使い方が上手にいかなかった」とみている。

  足元の新規感染者の中心は、重症化リスクが比較的低い30代以下の若年層だ。NHKのまとめによると、7月の東京都の新規感染者のうち、30代以下が7割超を占めた(30日現在)。6月も同じ傾向で、政府が緊急事態宣言を再発令しない根拠の一つとなっているが、最近は重症化リスクの高い60代以上の感染も増え始めている。

Commuters and Travelers As Tourism Campaign Starts Excluding Tokyo Residents

人通りが戻ってきた7月の夜の新宿

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

  厚生労働省のクラスター対策に関わった国際医療福祉大学の和田耕治教授は、8月中旬のお盆シーズンに高齢者への感染拡大リスクが高まると警戒しており、帰省時の注意事項についてもっと発信が必要だと話す。夏休みの分散化や懇親会の自粛などを本来呼び掛けるべき局面だが、「Go Toトラベルなどいろいろと違う話が入ってきて、分かりにくくなっているのは心配だ」と言う。

  東京都は8月3日から31日まで、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請し、小池百合子都知事は独自の緊急事態宣言もほのめかす。大阪府は同1日から20日まで、府民に対し5人以上の宴会や飲み会の自粛を要請すると決めている。

  一方、新型コロナが及ぼした日本経済への悪影響は深刻だ。6月の完全失業率は下がったものの、非自発的な辞職が大きく増え、雇用の質は悪化している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、年末には失業率が4%程度まで上昇すると予測。「これから先は、お金を出すより経済を少しでも動かさないとどうにもならない」とし、感染を抑え込む、よりピンポイントの政策や発信が必要との認識を示した。

JAPAN-HEALTH-VIRUS

会見する小池都知事

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