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テスラ「モデル3」日本で最大156万円値下げ、EV価格競争激化 – ブルームバーグ

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テスラは18日、同社のセダンタイプの小型電気自動車(EV)「モデル3」の日本での販売価格を大幅に引き下げたことを明らかにした。販売が伸び悩む日本市場で需要喚起につながる可能性がある。

テスラのモデル3(2018年7月6日、米カリフォルニア州)

Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

  日本のテスラストア担当者によると、廉価モデルの「スタンダードレンジプラス」は511万円から429万円に17日付で値下げした。「ロングレンジ」は655万2000円から499万円と約24%(156万円)価格を下げた。最上位モデルの「パフォーマンス」は717万3000円で据え置いたという。

  テスラは昨年5月に北米で「モデル3」を含めた主力車種を一斉に値下げしたほか、世界最大の市場である中国でも値下げを繰り返すなど柔軟な価格変更による需要の下支えを図ってきた。同社の昨年の納車台数は目標台数の50万台にわずかに届かなかったものの、前年比36%増と大きく拡大した。

  一方、テスラは世界第3位の自動車市場である日本では販売低迷に苦しんできた。同社は日本での出荷台数を明らかにしていないが、日本自動車輸入組合が集計する輸入車の新規登録台数(乗用車)のデータでは「others(その他)」の1社に分類されているため、テスラの20年の販売は最大でも1884台だったと推定される。

  日本では菅義偉政権が2030年代半ばまでに新車販売で電動車を100%とする目標を掲げており、今後EVやハイブリッド車(HV)の市場が拡大すると見込まれている。テスラの値下げにより、補助金を含めた実質的な購入費用が約500万円からとなる新型EV「アリア」を今年半ばに国内に投入する日産自動車など日本勢との競争が本格化する可能性がある。

  自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、「モデル3」の値下げによる同社の販売に対して「いい影響になる」とし、政府の電動車への転換方針も販売拡大の後押しになるとの見方を示した。20年に世界で最も売れたEVである「モデル3」を持つテスラが「市場が拡大する中でマーケットリーダーになることは間違いない」とした一方で、中国勢などの台頭により今の市場シェアを「維持するのは大変になってくる」と語った。

(背景や識者のコメントを追加して更新します)

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