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メディアと世界>ロシア改正メディア法 反政権ブロガー「スパイ」指定:国際(TOKYO Web) – 東京新聞

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 【モスクワ=小柳悠志】ロシアのプーチン大統領は二日、外国メディアの情報をネットなどで拡散する個人を、スパイと同義の「外国代理人」に指定するマスコミ法の改正案に署名し、改正法が発効した。反政権活動の封じ込めが目的。独立系メディアは、欧米メディアなど外国メディアへのけん制も政権の狙いとの見方だ。

 新たに対象となるのは動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト(SNS)を通じ、政権への批判を繰り広げるブロガーや独立系ジャーナリスト。金銭を受け取って外国メディアの記事や映像を拡散したり、既に「外国代理人」に指定されているロシア語系報道機関などの情報を伝えた場合、外国代理人に指定される恐れがある。

 外国代理人の指定を受けると情報発信の際に自らが外国代理人と明記する義務が課される。違反者には罰金が科せられる。政権側は反体制派に外国のスパイの烙印(らくいん)を押す可能性をちらつかせ、情報統制を進めたい考えとみられる。

 ロシアはこの夏、政権に批判的な野党候補の選挙出馬が不当に阻まれているとして、モスクワで大規模な抗議デモが行われるなど各地で抗議運動が相次いだ。政権側は外国メディアがデモ開催情報を広めていると非難している。

 プーチン政権は二〇一二年に、海外から寄付を受ける非政府組織(NGO)を「外国代理人」と指定する法律を施行している。

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