Home モデル 丸紅・柿木真澄社長「新たなモデル作る」 ヘルスケアや次世代都市開発に2000億円投資 – 産経ニュース

丸紅・柿木真澄社長「新たなモデル作る」 ヘルスケアや次世代都市開発に2000億円投資 – 産経ニュース

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インタビューを受ける丸紅の柿木真澄社長=16日午後、東京都中央区(納冨康撮影)

 丸紅の柿木真澄社長は19日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後3カ年に計画する約9000億円の投資のうち約2000億円をヘルスケアや次世代都市開発などの新規事業に投じる考えを示した。「目先のもうけではなく、新たなビジネスモデルを作る」と述べた。

 柿木氏は、今年4月に社長に就任。就任直後に、100人規模の「次世代事業開発本部」を新設しており、「13営業本部と連携し、令和12(2030)年に向け爆発的な成長を目指す」と語った。

 具体的には、第5世代(5G)移動通信システムを利用したサービスやデジタル技術を活用した都市開発のほか、アジアの中間層拡大を背景にヘルスケアにも本格参入する。ITと金融が融合したフィンテックやブロックチェーン(分散台帳)を活用したプラットフォーム事業、スポーツ事業への参入も視野に入れる。

 デジタル技術で新事業をいかに取り込むかが課題だが、これまでは商品ごとの縦割り組織がネックだった。そこで、新組織にエース級人材を送り込み、新事業創出で実績を挙げれば「出身本部の評価も加える仕組みとし、組織全体のやる気を高める工夫も凝らした」という。人事評価制度も変え、「多様な人材採用や流動化の仕組みを加速する」として、社内外のオープンイノベーションを進める考えだ。

 柿木氏は、環境や社会問題、企業統治への取り組みを投資判断に反映させる「ESG投資」が進む中で現在は石炭火力が主流のアジアも「将来はエネルギー転換を迫られ、その代替に天然ガスの時代が来る」と分析。アジアの顧客向けに「液化天然ガス(LNG)調達からパイプラインによる国内ガス供給、ガス発電所建設まで幅広く提案して環境対策に貢献したい」と強調し、今回、エネルギーとインフラ部門を統合してスピード感を高めた。

 具体的には、事業化調査中の豪州LNG輸入基地建設に加え、国内ガスの枯渇でLNG輸入が増えるバングラデシュでも同様の事業に取り組む方針だ。

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