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先進的な認知症対策を支援 9市モデル事業、県が委託

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 県は二十八日、市町村による先進的な認知症対策を支援し、紹介する「認知症に理解の深いまちづくりモデル事業」の委託先に、名古屋など九市を選んだと発表した。患者や家族が気軽に交流、情報交換するための「認知症カフェ」の開設や、若年性認知症患者への対応の充実を通じ、課題解決に向けたヒントを探る。

 県が三月に委託先を募り、応募した十市の計画を外部有識者を含む選定委員会で審査。地域の医療、介護施設や企業などとの連携の有無や、他地域への展開可能性を評価した。残る一市も調整を経て、今後委託する。

 このうち半田市は、転出入者が多く、地域の支え合いが弱いとされる地域で、マンションの共用スペースなど既存施設を活用した常設型の認知症カフェを開設する。利用対象を障害者や母子世帯の親子らにも広げたい考えで、市の担当者は「地域に暮らす人たちを主体にした『共生型』のカフェを目指したい」と話す。

 名古屋市は、専門講座で正しい知識や支援を学んだ高校生や大学生の「認知症サポーター」らで啓発隊を結成する。豊田市や長久手市などは、六十五歳未満で発症する若年性認知症の対策を重視。実態調査や就労継続のための支援体制づくりに乗り出す。

 いずれも事業期間は三年で、県は、各市に委託料として年額百万円を支援する。来年度以降、取り組みの成果や経過をホームページなどで公開する。

 大村秀章知事は二十八日の定例会見で「認知症対策は、これからの超高齢化社会で必然的に向き合っていかなければならない課題。医療、介護現場に近い市町村と一緒に取り組みを進化させていきたい」と述べた。

 県は、二〇二五年時点の認知症高齢者を四十万人と推計。支援体制づくりや予防プログラム開発などを盛り込んだ総合対策「あいちオレンジタウン構想」を昨年九月に策定し、今回のモデル事業もその一環。

◆パートナー企業や大学を県募集開始

 県は二十八日、認知症対策に積極的に取り組む「あいち認知症パートナー企業・大学」の募集を始めた。

 専門講座で正しい知識を修めた「認知症サポーター」の職員がいたり、介護離職防止のための社内セミナーを開催したりしていることが要件で、登録された企業や大学は県ホームページで公表する。専用の申請書と、取り組む内容などをまとめた「パートナー宣言」を県に提出する。

 百事業所程度を目標に募り、秋ごろには事例発表などのイベントも予定している。(問)県医療福祉計画課地域包括ケア・認知症対策室=052(954)6310

 (安藤孝憲)

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