Home モデル 大阪モデル、赤・黄信号の基準引き上げ…吉村知事「難しいチャレンジだ」 – 読売新聞

大阪モデル、赤・黄信号の基準引き上げ…吉村知事「難しいチャレンジだ」 – 読売新聞

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 新型コロナウイルスの感染拡大に備えた休業要請・解除などの大阪府の独自基準「大阪モデル」の新たな基準が3日決まった。「黄信号」「赤信号」の点灯基準を従来より引き上げ、「経済重視」の姿勢をより鮮明にしたが、医療関係者からは「感染予防の観点から許容できない」と疑問の声が上がる。

 急きょ前倒し

 「感染症対策をしっかりとやりながら社会経済活動を動かしていく。難しいチャレンジだ」。吉村洋文知事は、モデルの修正を決めた府対策本部会議の冒頭、幹部らに向けて強調した。

 新基準は6月29日に原案が示され、7月中旬に正式決定を予定していたが、吉村知事の意向で急きょ、この日に前倒しされた。都市部で感染者の増加傾向が見え始めているからだ。

 東京都では、3日に124人の感染が確認され、2日連続で100人を超えた。大阪府でも11人を確認し、このうち9人が感染経路不明。4日に経路不明者が3人以上となれば、旧モデルで「黄信号」が点灯する可能性があった。

 吉村知事は新基準の決定を急いだ理由を「旧基準と新基準、どちらが適用されるか分かりにくい状況を避けたかった」と語った。

「黄」でも平常授業

 新基準では、「黄」を警戒基準、「赤」を非常事態と定義したうえで、経済活動を考慮して休業要請の対象を大幅に絞った。

 前回の休業要請では幅広い業種を対象としたが、今回は「クラスター(感染集団)発生施設や疑いのある施設、感染拡大防止に必要な施設」に限定。吉村知事は「接待を伴う飲食店や昼カラオケ」を例に挙げた。

 クラスター発生施設について、赤信号では休止を要請するが、黄信号では府が求める感染防止策を実施していれば要請の対象外とする。赤信号では府県間の移動自粛も呼びかける。

 学校に対しては、黄信号では感染防止策を取ったうえで平常授業とし、赤信号で分散登校や短縮授業を実施するとした。

 専門家から批判

 大阪モデルの修正案作成は、6月に府健康医療部に新設された感染症対策課が担った。同課は約60人体制で、医師や看護師など専門職18人を擁するが、作業は行政職中心の同課企画推進グループ(9人)が担当。医学的な観点は、感染症の専門家ら6人で作る専門家会議に意見を募る。モデルを最終決定するのは知事ら府幹部で構成する対策本部会議で、専門家会議は「助言機関」との位置づけだ。

 専門家会議委員らの意見は対策本部会議で報告されたが、新基準に厳しい声も上がった。大阪府医師会の茂松茂人会長は「早期の兆候を全く見ておらず、府民の感染予防の観点から許容できない。(赤信号の基準も)現場の実態と乖離(かいり)している」と批判した。

 しかし対策本部会議では、府の原案がほぼそのまま了承された。専門家会議委員の一人で「りんくう総合医療センター」の倭(やまと)正也・感染症センター長は取材に対し、感染経路不明者を「前週から2倍以上」に引き上げた点を問題視し、「毎日微増が続くような状況だと、危険な兆候を早期に捉えられない恐れがある」と指摘した。

 吉村知事は会議後、記者団に、「専門家は社会経済のことは度外視して意見をする。それでいいと思うが、最後に社会に対して責任を負うのが政治、行政の役割だ」と強調した。

 リスク高い場所捉えて

 地域医療に詳しい伊関友伸・城西大教授(行政学)の話「大阪府は感染状況が東京都に比べ落ち着いており、数値基準があった方が対策を打ちやすいのだろう。しかし、基準はどんなに厳密に決めても、想定通りに使えないことが起きる。モデルにこだわりすぎず、『夜の街』など感染リスクの高い場所を的確に捉えて抑え込むことにも注力してほしい」

 経済と両立基準は妥当

 高鳥毛(たかとりげ)敏雄・関西大教授(公衆衛生学)の話「新基準はコロナとの長期戦を見据え、経済や社会が疲れないように政治判断で作られたもので、科学的根拠を優先したものではない。しかし、医療や検査などの体制が整ってきた状況では、感染が制御できる範囲内で経済と両立させるのが世界共通の考えで、基準の緩和は妥当だ」

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