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大阪モデル赤信号 外出自粛要請|NHK 関西のニュース – nhk.or.jp

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新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、府内の医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決めました。
また、すべての府民に対し、今月4日から15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることも決めました。

大阪府では、2日発表された重症患者数が、一日としては過去最多の131人に上り、重症患者を受け入れる病床の使用率も63.6%と、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準の70%に迫っています。
こうした状況を受けて、大阪府は3日夜、緊急の対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は、「医療提供体制が非常にひっ迫している。特に重症者への提供体制がひっ迫しており、医療における非常事態宣言と言えるような状況だ。医療提供体制をなんとか守り、命を守ることを第一に対策を取っていきたい」と述べ、危機感を示しました。
会議では、重症患者数がこのまま横ばいで推移した場合は今月8日に、また、1.2倍で推移した場合は今月7日に病床の使用率が70%に達する見込みであることが報告されました。
そのうえで、府民に行動変容をいっそう促すことで感染拡大を抑え、医療崩壊を防ごうと、「大阪モデル」で初めて赤信号を点灯させることを決めました。
そして、すべての府民に対し、今月4日から15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決めました。
府民への不要不急の外出自粛の要請は、国が緊急事態宣言を出したことし4月以来となります。
さらに、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請についても、今月11日までとしていた期間を今月15日まで延長することを決めました。

【学校は通常授業を継続】。
大阪モデルで「赤信号」が点灯したことを受けて大阪府は学校への対応方針を新たに示しました。
それによりますと、感染症対策を徹底したうえで、分散登校や短縮授業などは行わず、1教室40人の通常の形態で授業を続けるとしています。
ただし、室内での合唱など感染リスクの高い活動は行わないとしています。
大阪府ではこれまで赤信号が点灯した場合、分散登校や短縮授業、それにオンライン授業を組み合わせるなどして教室にいる人数を15人から20人程度に減らすなどとしていましたが、▼学校や保育所で発生したクラスターが少ないことや、▼20歳未満の患者は無症状や軽症が多いこと、それに▼子どもたちの屋外活動や交流が少なくなると心身に影響を与えることなどから、今回、対応方針を見直したとしています。

【吉村知事は】。
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。
そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが重症者はあとから増えてくる。社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない。感染者の内訳をみると繁華街が集積している大阪市の感染者が、大阪市外に住む人と比べて2倍以上なので、接触の機会があるからだ。全体としての接触と外出の機会を抑えないといけない」と述べました。
そのうえで、「全府民には、12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めました。
また、吉村知事は、「大学については寮やクラブ・サークル活動で広がっているところが多く、ここの感染症対策の徹底をお願いしたい。企業には、できるだけテレワークを求めたい」と述べました。
さらに、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに行っている営業時間短縮の要請を、今月15日まで延長することに伴う協力金については、1日あたり2万円、合計8万円を追加支給する考えを示しました。

【“不要不急の外出控えて”】。
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの対策本部会議のあと記者会見し、重症患者が急増し、府内の医療体制がひっ迫しているとして、「医療非常事態宣言」を出しました。
そして、「感染の山は抑えられているかもしれないが重症者はあとから増えてくる。重症者が急に減ることはないが社会全体での陽性者を減らさないと重症者も減らない」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、「全府民には、今から12月15日までの2週間弱、できるかぎり不要不急の外出をお控えいただきたい。感染拡大を抑え命を守るよう、ブレーキをかけるほうに協力いただきたい」と述べ、府民に理解と協力を求めました。

【“接触外出抑えて”】。
対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「感染者の内訳をみると繁華街が集積している大阪市の感染者が、大阪市外に住む人と比べて2倍以上なので、接触の機会があるからだと思っている。全体としての接触と外出の機会を抑えないといけない。今回の要請で感染拡大の鈍化のスピードをできるだけ緩やかにしていきたい」と述べました。

【“命救われない状況が医療崩壊”】。
吉村知事は、「僕が考える医療崩壊は、本来、受けられるべき医療、命を救うというような医療が受けられないような状態になって、命が救われない状況になる。つまり、ヨーロッパのように、本来、ICUに入る人たちが廊下などに並んで治療を受けられなくなって亡くなってしまう、そうした状況が医療崩壊だと解釈をしている」と述べました。

【“大学の寮などで対策を”】。
吉村知事は、「大学については寮やクラブ・サークル活動で広がっているところが多く、ここの感染症対策の徹底をお願いしたい。勉強の部分は大学の判断に任せたい。企業に対しては、できるだけテレワークを求めたい」と述べました。

【“協力金追加を実施”】。
吉村知事は、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに行っている営業時間短縮の要請を、今月15日まで延長することに伴う協力金について、「要請で大きな効果が出始めていると思っている。4日間延長するので1日あたり2万円、合計8万円については追加して上乗せすることは松井市長とも話をしており、確実に実施する」と述べました。

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