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大阪モデル 赤信号点灯か検討|NHK 関西のニュース – nhk.or.jp

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大阪府の吉村知事は記者団に対し、新型コロナウイルスの感染が広がり医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日、緊急の対策本部会議を開いて、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。

3日午後0時45分ごろ、吉村知事は記者団の取材に応じ、「重症患者の病床使用率は63%と、70%の赤信号の点灯の基準には達していないが、医療体制のひっ迫の度合いが強いので、『大阪モデル』を赤信号にするかどうか、3日の本部会議で最終判断したい」と述べました。
「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号に変わる基準として、大阪府は、重症患者を受け入れるために確保している206の病床の使用率が、「70%以上」としていて、2日の時点では「63.6%」でした。
しかし、実際には、すぐに患者を受け入れられる病床数は161で、これをもとにすると使用率は81.4%になります。
「大阪モデル」で「赤信号」が点灯すれば初めてとなります。
大阪府は、3日午後6時から、緊急の新型コロナの対策本部会議を開いて、赤信号を点灯させるかどうかや今後の対応を決定することにしています。

【赤信号の対応】。
大阪府がホームページに掲載している、ことし7月に発表した資料によりますと、府は「赤色」の信号が点灯した場合、府県間の移動の自粛や、クラスターが発生した施設への休業要請を行うとしています。
また、学校については分散登校や短縮授業、オンライン授業を組み合わせるなどして、教室にいる人数を減らすとともに、感染リスクの高い活動は行わないとしています。
このほか、府が主催するイベントなどの自粛の要請を行うとしています。

【専門家“行動変容求めるもの”】。
大阪府の吉村知事が3日、緊急の新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示したことについて、感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰 教授は「これまで行われた場所や業種を限定した営業時間の短縮要請などでは、感染拡大が十分に抑えきれてなかった。赤信号が出されればすべての府民に対し、日常の行動を変えるよう求める強いメッセージになる」と話していました。

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