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日本モデル 実際どうなの? – NHK NEWS WEB

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PCR検査について、政府は、医師が必要と判断すれば、すべての患者が受けることができるようにするとしていた。
全国で1日当たりの検査可能能力は、2月末で4000件超、3月中旬には6000件、3月中には8000件、4月末で1万5000件以上、5月中旬には2万件まで達したとしている。

ところが政府が発表する検査可能能力の数字は増える一方、実施件数はそれほど伸びず、東京などの大都市部を中心に、検査待ちや、「希望したのに検査を受けられない」という声が相次いだ。

この点、安倍も「能力を上げる努力をしてきたが、目詰まりがあった」と認めている。原因は、保健所の業務過多や検体採取の体制などにあったとされている。

再編や機能の見直しなどで保健所の数も人員の削減が進んでいたところに、受診相談窓口や検査の実施など非常に多くの業務が集中することになったという指摘だ。

「保健所の業務が一気にオーバーフロー、電話がつながらない、検査を受けさせてもらえないという状況で、国民の間で不安感が高まってしまった」(官邸幹部)

「保健所の機能をどうするか議論のしどころだ。保健所の仕事の範囲や仕事のしやすさを考えないと大量に対応するのは無理だ」(内閣官房幹部)

ただ、目詰まりがある程度解消しても、検査で確認された多くの感染者を受け入れることができる医療体制をとることは難しかっただろう。「指定感染症」では、感染者は原則入院させる措置が必要となるからだ。関係者はこう証言する。

「PCR検査をバンバンして、大量の軽症者を入院させていたら、早期に医療崩壊を起こしていたことは間違いない」(内閣府幹部)

「検体を採取する人材の確保、採取のしかたも改善して備えていくべきだ。こうしたノウハウがなかったのは、SARS、MARSを経験しなかったこともある。ICUも意外と少ないし、備えがもろかった」(内閣官房幹部)

「陽性者は原則入院のため、入院体制のベッド数などを十分把握できていなかったという問題もあった」(医師会関係者)

一方、医療崩壊を回避するためとは言え、「37度5分以上が4日間」を相談や受診の目安の1つとしたことで、結果的に自宅待機中に亡くなる人が出てしまった。「周知が足りなかった」と見直しが行われたが、あらかじめ、どうにかできなかったかと悔やむ政府関係者もいる。

今後は「次なる波」に備えて、PCR検査に加え、抗原検査や抗体検査も活用しながら、疫学的に感染状況を把握していくことになるが、もう目詰まりは許されない。

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