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誕生から10年で世界の月間利用アカウント数は10億を超え、日本でも3300万アカウントを抱える米インスタグラム。個人が写真や動画を使って自己表現をする場から、企業が物品販売などビジネスに活用する場へと広がっている。一方、米議会では親会社である米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）に対し、インスタやメッセージアプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の買収は独占的行動として「解体すべきだ」という論調も出始めている。インスタグラムの製品部門責任者であるヴィシャル・シャー氏に、インスタのこれまでとこれからを聞いた。
ヴィシャル・シャー 米インスタグラム製品部門責任者
カリフォルニア大バークレー校にて、コンピューターサイエンスとビジネスの学士号を取得。マーケティングアナリティクスの米ターンでエンジニアとして開発に携わる。アクセンチュアを経て、2015年にインスタグラムへ
インスタグラムの10年をどう見ていますか。
ヴィシャル・シャー製品部門責任者（以下、シャー氏）：アメイジングの一言です。個人が表現をする場として世界中に広まっていきました。「正方形の写真」から始まり、動画にも対応して表現の仕方も深化しています。24時間で投稿が消える「ストーリーズ」やライブ動画、ショッピングなどインスタ自身も大きく変わり、成長へとつなげてきました。
日本では「インスタ映え」が流行語になるなど、社会現象にもなりました。
シャー氏：日本市場は展開当初から際立っていました。インスタグラムが大切にしていることの1つにクラフトマンシップがあります。日本人が持つ職人芸のような気質は親和性が高く、広く受け入れられたのかもしれません。2019年8月には、日本にプロダクトチームを置きました。米国以外では初のことです。それだけ日本には学ぶことがあると考えます。
日本のアカウントは3300万で、全体（10億）に占める割合は3％程度と大きくありません。それでも開発チームを日本に置いたのは、どのような点が他国と異なるからでしょうか。
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