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米インスタのアジア担当「悪質コンテンツ、即座に措置」 – 日本経済新聞

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画像共有アプリを運営する米インスタグラムは14日、日本などでの安全機能に関するオンライン説明会を開いた。アジア太平洋地域公共政策統括のフィリップ・チュア氏は「悪質なコンテンツには即座に適切な措置をとる」と述べた。24時間体制で悪質なコンテンツの監視などに取り組む人員が世界で計3万5千人おり、人工知能(AI)も使ってヘイトスピーチなどの削除に努める。

「安心安全に使えるように機能を強化していく」と語る、米インスタグラムのアジア太平洋地域公共政策統括のフィリップ・チュア氏

SNS(交流サイト)での誹謗(ひぼう)中傷などが増加し、大手は対策を迫られている。インスタグラムも2019年10月、指定したアカウントからのコメント表示を制限する機能などを搭載したところ、3500万以上のアカウントで利用されているという。20年5月には、選択したポジティブなコメントを固定表示できる機能なども加えた。

ユーザーが内容を気に入った時に押す「いいね」の数を、日本で非表示にしてから約1年がたつ。チュア氏は「『いいね』は承認という表現から、プレッシャーや競争になってしまっていた。非表示にしたことで、ユーザーからも『健全になった』と前向きな反応がある」とした。

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