Home インスタグラマー 米国企業がフェイスブックとインスタグラムへの広告を続々ボイコット…120社以上に波及 – ニフティニュース

米国企業がフェイスブックとインスタグラムへの広告を続々ボイコット…120社以上に波及 – ニフティニュース

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フェイスブックと同社傘下のインスタグラムへの広告出稿を停止する米国企業が続出している。

 きっかけは5月25日に黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に暴行されて死亡した事件。これをきっかけにBLM運動はじめ人種差別抗議デモが全米で広がっていったが、トランプ大統領は攻撃的なヘイトスピーチをSNSで発信。ツイッター社は対応したものの、フェイスブック社は放置。そのためフェイスブック社がヘイトスピーチの投稿を放置し社会の分断を招いているという批判が広がった。

 同社ではCEOのマイク・ザッカーバーグと従業員も対立。一方、ヘイトスピーチ抗議キャンペーン「STOP HATE FOR PROFIT」が立ち上がり、ホームページ上に記載された賛同企業は124社に上っている(6月30日現在)。アディダス、リーボック、コカ・コーラ、ホンダ、ノースフェイス、パタゴニアなど日本でもなじみの企業の名前も多く見つかる。

 同サイトでは「フェイスブックは人種的正義のために戦う人たちへの暴力を扇動することを許した」「フェイスブックの700億ドルの99%は広告を通じて生み出されています」「広告主は誰と一緒に立つのか」「フェイスブックに協力なメッセージを送りましょう」と呼び掛けている。

 また同キャンペーンとは別に28日、スターバックスがフェイスブックへの広告出稿を停止を発表。さらにブルームバーグによれば、フェイスブックの三番目の広告主であるマイクロソフトも広告の出稿を停止したという。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)でリモートワークが進み、マイクロソフトは直営店舗を永久に閉鎖し、小売りはオンラインに移行すると26日に発表したばかり。先週末にはフェイスブックの株価は急落した。

 人種差別問題とCOVID-19は、米国企業に大きなインパクトを与え変化を生み出している。

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