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緊急事態宣言、全国で解除。「日本モデルの力」 – Impress Watch

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緊急事態宣言が25日、全国において解除された。

安倍総理は、緊急事態宣言の解除を宣言。「足元では、新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人を超えた入院患者も、2,000人を切りました。世界的にも厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した。諮問委員会で了承いただき、政府対策本部で決定する」と表明した。

また、「3月以降、欧米では爆発的な感染拡大が発生した、世界では日々新規の感染者が確認され、2カ月以上のロックダウン措置が行なわれている。我が国では、罰則を伴う規制はできない。しかし、日本ならではのやりかたで日本モデルの力を示した」と強調し、「全ての国民の皆様のご協力に心より感謝申し上げる。感染リスクと背中合わせの環境のもとで、全力を尽くしてくださった医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆さんに敬意を表する」と語った。

緊急事態宣言解除後は、「新しいステージに。新たな日常を作り上げるべく、発想を変えていきましょう。社会経済活動を厳しく制限するやりかたは立ち行かなくなる。命を守るためには、新しいやり方で日常の社会・経済活動を取り戻すこと」として、スポーツを無観客試合から段階的に増やしていくことや、イベントも100人程度から順次拡大していくと言及。

「これからは感染リスクをコントロールしながら、どうしたら実施できるかが重要になる。学校については、文科省が再開に向けた指針を示している。100を超えるガイドラインは、事業活動を本格的に再開し、新たな日常を作り上げる道標である。事業者の皆さんはこれを参考に事業活動を本格化してほしい。政府も補助をしていく」とした。

補正予算についても言及、「事業と雇用をなんとしても守り抜いていく」とし、明後日(27日)の第2次補正予算は、先般の補正予算とあわせて事業規模は200兆円を超え、「GDPの4割にわたる世界最大の対策」とした。新型コロナの影響で困難な環境となっている事業者を支援していく。

また、再びの感染拡大に備え「クラスター対策が一層必要」と述べ、6月中旬に「接触確認アプリ」を提供することを紹介。スマートフォンのアプリを使って、一定時間一緒にいた人を検出、通知するもの。「個人情報を取得せず、安心して使えるアプリを来月中旬から提供する。多くの人に使ってほしい。同時に医師が必要と判断した場合に、すぐに検査が行なえる体制も整えていく」とした。

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