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観光庁、宿泊業の人材確保 モデル地域公募 – 観光経済新聞

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 観光庁は2月22日、2021年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」として、旅館・ホテルで働く人材の確保、定着に取り組むモデル地域の募集を始めた。旅館組合やDMOなどを中心に地域一体で実施する採用PRや勤務態勢の見直しなどを支援する。募集は3月15日まで。

 4地域程度を採択する予定。1地域400万円を上限に予算の範囲内で国が事業費を負担する。

 支援対象は、人材の採用と人材の定着に関する取り組みで、採用に関する支援の事例は、(1)採用に向けたホームページや動画の作成(2)就職説明会の開催または就職イベントへの参加(3)就業セミナーや就業体験の実施―など。定着に関する支援の事例は、(1)「中抜け」解消や短時間勤務などシフトの見直し(2)テレワークの導入(3)充実した研修制度の導入―など。

 21年度事業では人材の対象を「女性」「シニア」「就職氷河期世代」「学生」など複数とせず、一つに絞った取り組みを優先して採択する。特に、「女性活躍」「就職氷河期世代支援」に取り組む地域を優先して採択する方針。

 観光庁のホームページに詳細や申請書が掲載されている。

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