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NEC・日立・富士通が策定「サイバーセキュリティ技術者の人材モデル」とは?

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増加するサイバー攻撃とセキュリティ人材の不足

近年、サイバー攻撃が増加している。その手口は高度化・巧妙化しており、企業や組織はその対策に追われている。

しかし、これらの対策を行えるセキュリティ技術者は不足している。育成の難しさ、経営陣による危機管理に対する意識の薄さなどがその要因とも言われている。

また、各社が人材育成を独自に行っている現状では、適切なセキュリティ技術者を効率的に育成するには限界が指摘されていた。

そこで、NEC・日立・富士通の3社がこの課題解決に向け、共同で「統合セキリティ人材モデル」の策定を行った。

14種類の人材像を定義しそれぞれにあったスキルを体系化

3社は、2017年12月に「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始。


出典:プレスリリース

このプロジェクトは、政府機関などセキュリティ人材育成の教育に還元し、日本におけるセキュリティ人材不足解消を目指している。

そして今回はその一環として、国内における実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ人材の育成に向けて、共通的な14種類の人材モデルを定義した「統合セキュリティ人材モデル」を公開した。

また、各人材像のスキル習得に必要となるコースマップ仕様書も順次公開を開始した。

「統合セキュリティ人材モデル」は、まず、14種類の人材像を定義している。そして、各人材像に合った習得すべきスキルセットを体系化した。


出典:プレスリリースより

詳しい資料は、各社リリースページから閲覧可能だ。

具体的には、米国国立標準技術研究所(NIST)のセキュリティ対策基準「NIST SP800-181」が定めるセキュリティ対策への対応をベースとし、14種類の人材像と各々のスキルセットを体系化・標準化している。

今後、NEC・日立・富士通は、自社でのセキュリティ人材育成において2019年度から「統合セキュリティ人材モデル」の活用を予定している。また、他の企業や組織とも連携していく方針だ。

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