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Youtubeが有害投稿へのペナルティーを強化 樹海の自殺遺体を投稿したアメリカ人ユーチューバーがきっかけ

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KIEV, UKRAINE – August 25: Different popular social media icons in a group folder on android smartphone homescreen, in Kiev, Ukraine, on August 25, 2014.

この先YouTubeは、不快なビデオを投稿するチャネルの広告を剥奪し発見性を低下させる

本日(米国時間2月11日)の早い時間に、Logan Paulのビデオチャンネルへの広告表示を停止したことに続き、YouTubeはより厳密で幅広い制裁措置を、視聴者、YouTubeのコミュニティ、あるいは広告主たちに対して有害なビデオを投稿するクリエイターたちに適用する準備を整えたことを公表した。

Paulへ対して措置を行った際に(今や対象は2つになった)、YouTubeはビデオに対するマネタイズオプション、特にアドバタイジングプログラムへのアクセスを禁止すると発表した。しかし、さらにその上に、多くのビデオの人気が発見可能性に依存することを考慮して、さらに影響のあるヒネリも加えられた。

「私たちは特定のチャンネルがYouTube上で推奨される資格の剥奪も考えています。たとえば私たちのホームページ上に表示されること、トレンドタブ、次はこちらなどから取り除くということです」と語るのはYouTubeの製品管理担当副社長のAriel Bardinである。

YouTubeが概説した制裁手段の完全なリストは以下の通り:

プレミアムマネタイズプログラム、ならびにプロモーションとコンテンツ開発パートナーシップ:Google Preferred(Google推奨)からチャンネルを削除し、作成者のYouTube Originalを一時停止、キャンセル、削除することがある。

マネタイズとクリエイター支援特典:YouTubeは、チャンネルの広告配信機能、収益の獲得機能、YouTube Partner Programからのチャンネル削除を行う可能性がある、またその中にはクリエイターサポートやYouTube Spacesへのアクセス禁止も含まれる。

ビデオ推奨:YouTubeは、YouTubeのホームページ、トレンドタブ、または次はこちらなどの、YouTubeで推奨される資格を、チャンネルから剥奪する可能性がある。

この変更は、苦しいクリエイターたちに実際に打撃を与えるだけでなく、プラットフォームの性格を変えてしまうという意味でも重要である。長い間YouTubeは、コメディーや表現の自由の名の下に作られた、悪ふざけや潜在的に不快なコンテンツで満たされた、尖ったビデオの宝庫として知られていた。

現在、YouTubeは心機一転を目指して、大規模な人間のキュレーターとAIを動員し、投稿されるコンテンツを追跡している。そしてビデオがYouTubeの広告ガイドラインに抵触したり、広いコミュニティに脅威を与える場合には、YouTubeの規則に反したものとして排除される。

「ある1人のクリエイターが、特に露骨なことをした場合、例えば人びとが傷つくような悪質な悪戯を仕掛けたり、特定のグループに向かって暴力や憎悪を煽ったり、残酷さを見せつけたり、オーディエンスやサブスクリプションを得るために他者の痛みをセンセーショナルに扱うなどのことをしたりした場合、その行為はコミュニティ、視聴者、クリエイター、そして世界に癒えない傷を残します」とBardinは述べる。「その傷は現実世界にも影響を及ぼし、ユーザーだけではなく、他のクリエイターたちの創作の機会の喪失、収益の喪失、そして生活そのものにも重大な害が及ぶ可能性があります。だからこそ、チャンネルを使ってファンとつながったり、繁盛するビジネスを構築しようとする99.9%の人びとに、わずかな人間が影響を及ぼさないようにすることが重要なのなのです」。

こうした動きは、毎日何百万人もの人が投稿し、共有し、視聴しているYouTube全体の質を高めようとする、同社のより一層の協調的努力から生まれているものだ。これまでに多くの好ましからざる連中が告発されてきた。例えば人びとの投票行動に影響を与える政治的宣伝活動を行う輩や、子供向けの有害コンテンツを投稿する輩、そして単純に残酷で、不愉快で、常軌を逸したビデオをコメディの名の下に投稿するような連中だ。

この問題は、Paulの件で山場を迎えたようだ。彼は1月に、日本で自殺者の遺体をとりあげたビデオを投稿した、そしてその後も、より疑わしいコンテンツを、無害な楽しみとして投稿したのだ。

本日の早い時間の記事でも指摘したように、たとえ彼が広告を通して何十万ドルを稼いでいたとしても(正確な金額は不明。これは複数の分析会社による予想である)、広告手段を取り上げてもその制裁は部分的なものに留まる。何故ならPaulは他の手段(例えば商品販売)などでも収益を挙げているからだ。なので、YouTubeが、クリエイターの口コミ伝播力に影響を与えるような、より細やかなクリエイター制裁の手段を追加することは興味深い。

Paulのケースでもみられたように、YouTubeは、そのプラットフォーム上のクリエイターの大多数が、本日の発表の影響を受けないことを強調している。なぜなら、その大部分のコンテンツは許容範囲に収まっているからだ。YouTubeによれば、このような制裁は最後の手段として適用され、恒久的なものでもない場合がほとんどだが、クリエイターがコンテンツを削除したり変更したりするまでは続くということだ。これがプラットフォーム全体でのビデオコンテンツに、どのように影響するかは注目していく価値がある。

[原文へ]

(翻訳:sako)

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